2007-11-02 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
私が質問したのは判定方法についてでありましたし、寺田委員の方から質問がありましたのは、地震関係の災害と水害関係の災害と、これは余りに違うのではないか、つまり、水害に伴う被害の実態を踏まえていないのではないか、こういう指摘があったところでございます。 今回、法律本体の改正を提案されておられますので、この指針もあわせて見直す必要があるというふうに考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。
私が質問したのは判定方法についてでありましたし、寺田委員の方から質問がありましたのは、地震関係の災害と水害関係の災害と、これは余りに違うのではないか、つまり、水害に伴う被害の実態を踏まえていないのではないか、こういう指摘があったところでございます。 今回、法律本体の改正を提案されておられますので、この指針もあわせて見直す必要があるというふうに考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。
七つほどつくってありまして、資料５までは水害関係でございまして、６、７はちょっと軽い質問というか、提案型の質問に使わせていただくものでございます。 具体的な質問に入る前に、資料の１の飯山盆地、これは長野の一番北の端にあります。千曲川、信濃川に続きまして日本で一番長い川、水害の歴史も相当古いわけでございます。ですから、それとの葛藤の歴史があるわけでございます。
台風で、これはどちらとも非常災害対策本部を政府に置いたわけでございますが、水害、台風関係、水害関係でいいますと、平成五年の鹿児島の甲突川以来十一年ぶりに非常災害対策本部を設置しました。それから数日後に中越地震で非常災害対策本部を設置しました。これは阪神・淡路以来約十年ぶりに置いたわけでございます。非常に、そういう意味では非常に大きな災害が二つ起きたと。
今御指摘いただきましたが、本年九月には、防災担当大臣が出席されまして、新潟、福井の水害関係で御活躍いただきましたボランティアの皆さんにお集まりをいただく懇談会を開催いたしました。直接御活躍いただいた皆さん方に加えまして、広域的に活躍するボランティアの団体の参加も得て行ったところでございます。 その中でいろんな意見が出ました。
点検をいたしました箇所は全国で水害関係そして砂防関係、両方合わせまして約三十三万カ所あるわけでございますが、今までの結果、ごく概括的に申しまして、大体数％程度につきましては緊急的な対応が必要だというふうに考えておるところでございます。
さらに水害関係では、加治川水害訴訟等東京高裁の判決ほか幾つかの判決が出ておるわけでございまして、先ほど読まれましたような財政上の制約に関する議論であるとか計画高水流量と瑕疵の推定に関する議論とかはそういうふうな裁判例でもいろいろ出てきておりますし、それに対する判例批評あるいは学説等でも多数出されているわけでございます。そういうふうなものを総合的に検討されて恐らく御判断をなさったのだと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者 ただいまの協議会で主として取り上げましたテーマが水害関係の訴訟の国家賠償事件でございますので、そのテーマにふさわしい裁判官を各裁判所から推薦していただいております。したがって、やはり水害関係の訴訟事件を抱えている裁判官が多いとは思いますが、必ずしも全部がそうではございません。
したがって、この土地の、いわゆるグラウンド、学校校地としては環境整備それから水害関係、地域住民との関係、水害を発生した場合には大学側に大幅な責任が転嫁される。したがって、慎重の上にも慎重に対応することが適当ではないか。こういうマル秘文書ですが、これは文部省認めますか。
それが例えば雨の問題、いろいろな水害関係を一つとってみてもそうですが、最近の東京の三多摩とか、こういう地域ですね、今まで想像もしないような、梅雨期になって雨がたくさん降りますと災害が出てくるわけです。これは私はある意味では都市型の新しい災害だと言っても決して言い過ぎじゃなかろう、そういうふうに受けとめておるわけであります。
けさほど届いたわけでありますけれども、水害関係で随分訴訟が起きているんですね。加治川、多摩川、太田川、長良川等、建設省がつかんでいるだけでも二十五件の災害訴訟が起きております。それから道路に関するものは十四件訴訟が起きているんです。
○稲田（裕）政府委員 ただいま水害関係の訴訟で係争中のものが全国で四十三件ございます。その中で一番有名なのは加治川の訴訟と大阪の大東の訴訟でございます。この両件につきましても、やはり基本的には、いま大臣が御説明しましたように河川管理の責任限界というのが一番大きな課題として争われております。
○杉山説明員 水害関係と冷害関係がございますが、冷害関係につきましては、先ほど農林大臣も申し上げましたとおり、被害の額はまだ確定できない段階でございます。しかし、現在の状況からして、Ａ基準には当然該当するものになるだろうという見込みを立てておるわけでございます。
それからいまの建築基準法で危険地区域の指定というのはほとんど水害関係だけにしかなっておりませんけれども、地震その他の問題でも危険区域を指定してやっぱりやっていきたい。その地区の住民に対する生活援助、生活再建の援助のためにも特別の措置がとれるようなそういう法律の必要を強く要望をしたいと思います。
それから水害関係の乙種の観測所でございますと、雨がありました場合に電報を打ってかなり近くの気象台に知らせる、こんなようなシステムになっております。
さらに、このほかに井せきあるいはため池、水路などの復旧ができないために田植えができない、そういうものも相当あるようでありますから、これらを合計しますと、相当の面積の田植えができないということになるのでありますが、農林省は、昨年の水害関係でことし田植えができない全国的な面積といいますか、そういう実情をどういうように掌握しておられるか、まずお伺いしたいと思います。
したがって、四国などにつきましても、現在は、農業ではございませんけれども、水害関係や何かでは何カ所かございまして、そのデータは入っております。それが必ずしも水害だけではなくて、その資料は農業面に役立つわけでございまして、そういう点で御了解いただければありがたいと思います。
したがいまして、郵政関係につきまして申し上げますと、まず七月一日の千葉県の水害関係でございますが、災害救助法発動地域が市原市、木更津市、大多喜町、上総町、平川町、君津町、富来田町、天羽町、夷隅町、小櫃村の、千葉県の二市七町一村につきまして災害救助法の発動を見ておりますけれども、郵政関係につきましては非常に被害が軽微でございまして、本省としまして特段の措置を要したというような被害の発生を見ておりません
○市川房枝君 それから寄付の金が今度の改正案で新しく交通事故関係と水害関係の団体にまで拡大されることになっておりまして、それはけっこうでありますが、私は初めてでございまして、ちょっと疑問に思いますのは、その寄付の金額のうち半額近くが赤い羽根のほうに寄付され、その残りの額だけが厚生省でどこへ寄付するかということをおきめになっておるようですが、性格が同じような団体といいますか、同じような目的に使われる金
また、防災気象業務の整備をはかるため、三億五千四十五万円を支出いたしまして、前年度に引き続き、只見川流域及び北海道十勝支庁の未整備地域全域に水理水害関係の観測通報施設を整備いたしました。 農業気象業務については、前年度に引き続き、福島県の残部及び山形県の一部に観測施設を整備するとともに、空港整備の進捗状況に対応して航空気象業務の整備を行ないました。
現在農林省では、北海道の融雪水害関係につきましては、現地に係官が参りまして調査中でございます。なお、宮城県のものに関しましては、県と打ち合わせの結果、明日より調査いたすことになっております。 以上でございます。
以上で水害関係の報告は終わりますが、なお地盤沈下、干拓事業、北陸隧道等については、これを文書報告に譲りたいと存じますので、委員長において会議録の末尾に掲載するよう、お取り計らいを願いたいと存じます。